4月6日に朝日新聞が行った集団的自衛権に関する世論調査で、中国人と韓国人の票を各1000票ずつ集計していたことが判明。

調査は、日本、中国、韓国で行われ、有効回答が日本が2045件に対し 中国と韓国の票を合わせて2009件の回答が取り入れられていた。言うまでもなく、2大反日国家であり、どう考えても、反対とわかりきっている票を取り込むことによって、反対票を増やしたい朝日新聞の意思を反映した世論調査になった。
この記事の見出しでは、「集団的自衛権、行使容認反対６３％に増　朝日新聞調査」とされており、中国と韓国が票に加えられている事は見出しからは判断できず、印象操作を行うための明白である。
この記事が出された当初も問題点を指摘する声も少なくはなかったが、昨今、恣意的な新聞報道が増えたことをきっかけに再度注目される事になっている。